経営コンサルタント | 西東京市の税理士・経営コンサルタント・企画屋・相続診断士

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経営コンサルタント

経営者様の「伴走者」であり続けます!

経営コンサルタントって、具体的にどんな業務を行っているかご存知ですか?経営コンサルタント氏家透雄は、「何でも」します!

企業様の最終目標は、企業を成長させること。そのために必要な対策を提案し、実行支援することが、経営コンサルタントの務めだと考えています。モットーは、経営者様の「伴走者」であり続けること。経営者様と同じ目線に立ち、伴走者のように寄り添い、経営者様の希望を実行します。

「こんなこと相談して怒られないかな…?」と不安になるようなことも、お気軽にお問い合わせ下さい。経営に関することじゃなくても大歓迎です。あなたの企業を成長させるために、一緒に頑張りましょう!

経営革新計画支援業務

中小企業新事業活動促進法に基づく経営革新計画とは

「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律(新事業活動促進法)」は、今日的な経営課題に対応して、経営の革新に積極的にチャレンジする中小企業者を応援するもので、本法律内に基づく「経営革新計画」の承認を受けると、企業の経営革新のための様々な支援メニューが用意されています。

-産業労働局より

「新商品開発」や「新たな生産方式」、「新たな販路開拓・マーケティング法」「新たな物流戦略」を進めていく計画作成し、承認を受けると、様々な支援が受けられる仕組みです。

具体的には、以下のようなメリットが受けられます。

  • 日本政策金融公庫による低利融資制度(政策金融の中で最優遇金利)
  • 中小企業信用保険法の特例(不通保証等の別枠設定)
  • 海外展開事業者への支援制度(現地子会社の資金調達等)
  • 中小企業投資育成株式会社法の特例(投資の特例)
  • 特許関係料金(審査請求料、特許料)減免制度 …等

他にも、こんなメリットが受けられます

  • 承認が受けられなかったとしても、そのままその書類を銀行への提出資料として出すことができます。
  • 各地方自治体が設けている「補助金制度」については、「経営革新計画書が承認されていること」を前提としているものも存在します。

コスト削減支援

企業のコスト削減を支援します。一言でコスト削減と言っても、何でもかんでも削減して良いものではありません。企業の「財産」として残さなければいけない項目は残し、不要なものは勇気を持って切り捨てる。そのための提案・お手伝いをさせて頂きます。

明細書をお預かり

過去数か月~1年の明細書を全てお預かりして、1枚ずつ入念にチェック致します。どの項目の明細が全部で何枚あり、全体の何割を占めているかを概算します。

報告書作成・ご報告

項目毎に、適正価格か削減可能かを判断し、削減額を試算いたします。報告書にまとめた上で、ご説明・ご報告させて頂きます。

導入支援

こちらからの提案を導入するどうかを決めるのはお客様次第です。導入される場合は、仕入れ先の斡旋・交渉など、様々な支援を致します。

3つのお約束

  • 削減提案の導入判断は、お客様次第

    私はあくまで、見積・情報収集・分析をお手伝いするのみです。決して無理に改善させようとするのではなく、提案を実行するかどうかは、お客様次第です。実行される場合、そのサポートをさせて頂くことは可能です。

  • 品質と価格のバランス重視

    安ければ良い、というわけではありません。品質不良が起きてしまっては、かえって経費がかさんでしまいます。適正品質・適正価格を探るのが、私の仕事です。価格と品質のバランスをしっかり考えた上で、試算いたします。

  • 下がらないのがベスト

    コストを削減させるのが目的ではなく、適正価格かどうかを見直しするのが目的です。全ての項目において適正価格であればそれがベストであり、最終的にはその状態を目指します。コストは無理に削減するものではありません。

削減方法の選択

削減方法にはいくつか方法がございます。下記の方法を実行される場合は、私の方でもサポート致します。

利用内容の見直し
不要なものをやめる、プランを変える
利用会社の見直し
同じサービスを提供している他の会社に乗り換える
利用会社と交渉(お客様交渉)
私が用意した見積や根拠書を元に、お客様ご自身で交渉をして頂く
利用会社と交渉(代行)
お客様に代わって、私が代理交渉し、経費の削減を目指す

助成金・補助金取得支援

  • 助成金とは

    助成金とは、「国からもらえる返済不要のお金」のことです。融資とは異なり、もらった金額がそのまま会社の収入となります。助成金には様々な種類がありますが、条件を満たせば原則誰でも受給することができます。種類によって条件は異なりますが、最低限の条件として、

    • 雇用保険に加入している
    • 労働基準法に沿った労務管理をしている
    • 事業主都合で従業員を解雇したことがない
    • 労働保険料を滞納なく支払っている

    以上の4つが挙げられます。

  • 補助金とは

    助成金と同じく返済不要ですが、大きく異なるのは、予算枠が決まっているため、条件を満たしていても審査に通らなければ受け取ることができないという点です。補助金をどのような事業に使い、社会にどのように役立てるのか。書類を作成してアピールし、審査に通る必要があります。ここでいう書類とは、「事業計画書」のことです。

    また、助成金については使途が自由なのに対し、補助金を受けられる用途が決まっているものもあります。事前に募集要項が発表されるので、よく確認した上で申し込む必要があります。

    さらに補助金の場合、そのほとんどが「公募」形式をとっており、募集期間も決められています。受付期間が過ぎたものは応募ができません。

専門家に依頼するメリット

現在、1,000種類以上の助成金・補助金が存在すると言われています。さらに、年々要件や内容が変わる他、補助金においては募集期間に限りがあります。専門家でも、全てを把握している人はいないでしょう。ましてや、事業主の皆様が本業の片手間に調べることは不可能です。

当事務所では、ご依頼主様の会社に該当する助成金や補助金を診断し、ご提案させていただくだけでなく、申請に必要な書類作成等も含めてトータルでサポートさせていただきますので、安心して本業に専念していただけます。

助成金・補助金を申請する上で、タイミングも非常に重要です。気づいたら手遅れだった、ということも多いため、できれば起業する際にご相談いただくのがベストです。もちろん、それ以外の方でも、お気軽にご相談ください。

 

西東京市で助成金申請サポートや経営コンサルを承っております

企業が健全な成長を遂げていくためにはコスト削減や資金調達、各種支援制度の導入など経営内容の見直しや利用できる制度は有効に活用することがポイントになります。西東京市の当事務所では、ビジネスに忙しい経営者様をしっかりバックアップします。
企業経営を行っていると日々の業務や取引に追われて、経営の振り返りや戦略の見直し、支援制度や税制改正のキャッチアップがなかなか思うようにいきません。西東京の税理士が手の届かない部分をカバーしながら、忙しい経営者様の伴走者としてサポートいたします。
数々の企業コンサルをしてきた西東京の税理士として、豊富な経験とノウハウで経営コンサルからコスト削減、助成金や各種支援制度の申請アシストまで行いますので、お気軽にお問い合わせください。
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